2018.03.29

平成30年三島市議会2月定例会 一般質問

 ◆2番(伊丹雅治君) 通告に従いまして一般質問いたします。
 今回は、1つ目に、攻めの防災・減災について、そして2つ目に、これからの公務員の働き方について、そして3つ目に障がい者福祉について伺います。
 東日本大震災から7年がたちました。依然として約7万3,000人もの人々が避難生活をされています。岩手、宮城、福島の3県では高台移転による宅地造成や災害公営住宅の建設が進む一方、約1万2,000人もの人々がプレハブの仮設住宅で暮らしています。被災地では多くの方がこれまで経験したことのないような困難と直面し、今なお、それと向き合いながら生活をされています。私たちはそのことを忘れないことが大切だと思います。また震災の経験や教訓を私たちが役立てることがもう1つの課せられた使命であると考えます。
 熊本地震の際、大量に届く支援物資がなぜか避難所に的確に届かない、避難所は物資を求めているのに廃棄することになってしまうという、いわゆるラストワンマイルの問題が起こりました。このことは新聞を初めメディアでも取り上げられ、全国的にも話題となりました。そのときに注目されたのが受援計画であります。いざ地震などの災害があった場合に、何をどう受け入れるのかあらかじめ計画を立てるのが受援計画です。この必要性を鈴木文子議員や堀江議員も御指摘されています。行政はサービスを提供する立場にあるのと同時に、被災者になる可能性もあります。ボランティアの受け入れなど人のマッチングや宿泊先の手配も重要ですが、今回の質問では、特に救援物資について確認をさせていただきます。
 まずは、本市における物的支援の具体的な受け入れ手順について伺います。
 次に、これからの公務員の働き方について伺います。
 政府は、残業時間の上限を設けた初めての法規制や同一労働同一賃金の実現などを盛り込んだ働き方改革の実行計画をまとめました。
 私は、働き方改革は官が主導していくべきだと考えます。民間は公を見ています。改革を進めるためにも、まず官が主導すべきです。利益が求められる民間では、働き方改革はなかなか難しい場面もあるでしょう。そういった意味でも働き方改革というのは公務員がまずは率先すべきだと考えます。また仕事の効率化や生産性を高めることは市民サービスの向上につながるという観点から、この取り組みは必要になります。誰かではなく、あなたがやる。本市における職員の働き方改革の現状と方向性を伺います。
 次に、これからの障がい者福祉について伺います。
 第5期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しがされました。私はこの指針を見て、これまでと比べ大きくさま変わりをしたと捉えています。特に、いわゆる自立、一般就労への移行、そして地域生活への移行という点が強く打ち出されています。こういった国の指針に対して本市ではどのような取り組みをしていくのか、まずは精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みについて伺います。
 以上を壇上よりの質問とし、残りは質問席にて伺います。

◎市長(豊岡武士君) 伊丹議員に、先手の防災・減災を図るための受援力を高める受援計画につきまして、御答弁を申し上げます。
 昨日、東日本大震災から丸7年が経過をいたしたわけでございますけれども、復興にはまだまだ道半ばのところがありまして、一日も早い、本当に被災地の復興を願っているところでございます。
 この東日本大震災、そしてまた一昨年の熊本地震などの過去の大規模災害におきましては、全国各地の自治体、関係機関、民間事業者などが人的、また物的支援を行ったわけでございます。
 特に、熊本地震におきましては、国からプッシュ型の物的支援というものが行われたわけでありますけれども、受け入れる側の自治体の仕組みの中におきまして役割分担や手順が明確化されていなかったことから、人的支援を迅速に受け入れることができず、また救援物資が被災者に届くまで多くの時間を要するといったような混乱が見られたと聞いているところでございます。
 三島市におきましては、平成29年2月定例会におきまして鈴木文子議員から受援計画の策定についての御質問もいただいたこともございまして、計画策定に向け具体的な検討を重ね、本年2月に三島市災害時受援計画を策定したところでございます。この計画の特徴は、地域防災計画の実効性を確保するために業務継続計画、いわゆるBCP、これと整合性を図りながら、人的支援と物的支援を円滑に受け入れるための手順や災害対策本部の各班の役割分担を明確化したところでございます。
 御質問いただきました物的支援の具体的な受け入れ手順でありますけれども、避難所からの食料や物資の要請は災害対策本部室内の避難所支援班が一元的に受け付け、取りまとめをし、物資調達班が調達または要請を行うことといたしております。また災害対応を行う各班からも要請がまいりますので、基本的には、物資調達班が調達等を行うことといたしました。物資調達班は、まずコミュニティ防災センター等の備蓄品で可能な限り対応するように手配をいたしまして、対応し切れない場合には民間事業者等へ要請することといたしております。
 なお、現在、食料や生活物資、輸送に関する民間事業者との協定は、本市は21件締結いたしているところでございます。それでも不足するなど対応ができない場合には、協定を締結している自治体などに要請するとともに、さらには県及び県を通じた国、民間事業者からの支援を依頼することといたしているところでございます。
 次に、物資の受け入れ拠点についてでありますけれども、市民体育館を救援物資の集積所に指定してありまして、管理は救援物資管理班が担当し、当集積所内では物資の管理、仕分けに手慣れている協定を締結した宅配業者に管理を要請することといたしているところでございます。
 次に、救援物資集積所から避難所やその他指定の場所への物資の配送につきましては、協定を締結している運輸業者への要請及び市職員による配送も行っていくということになるところでございます。
 なお、各地域の在宅避難者に対しましては、23カ所の避難所を拠点として自治会ごとに設置していただく自主防災本部を経由して届けていく計画となっているものでございます。この計画書には受援の手続に必要な様式とともに、自治体、民間事業者の協定締結先一覧表も掲載いたしまして各班の職員が円滑に支援を要請することができる構成となるよう、工夫もいたしたところでございます。
 受援計画の策定後の取り扱いについてでありますけれども、既に協定締結自治体、そして県、内閣府に策定の報告を行っております。さらに、今月20日に開催いたします防災関係機関の代表者が一堂に集まる防災会議の場で報告する予定となっているところでございます。
 さらに、庁内に対しましては3月1日の部課長会議で各所属長に説明し、各職員への周知も図ったところでございます。
 いずれにいたしましても、大規模災害が発生いたしますと本市単独での災害対応は極めて困難であると予想されますことから、今回策定いたしました三島市災害時受援計画に基づき、全国からの人的支援及び物的支援を迅速かつ効率的に受け入れることのできるような体制を構築し、市民の皆様の安全・安心をできる限り確保できるよう努めてまいる考えでございます。以上でございます。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 私のほうからは、職員の働き方改革について御答弁を申し上げます。
 国では、働き方改革実現会議におきまして、働き方改革の推進について話し合いが進められているところであり、国会においてもさまざまな議論が行われていると承知しております。
 その実行計画におきまして、現状の働き方の大きな課題といたしましては、1つ目として、正規、不正規の不合理な処遇の差、2つ目といたしまして長時間労働、3つ目といたしまして単線型の日本のキャリアパスの3つが挙げられております。これらに対応していくために、会計年度任用職員制度の導入に合わせまして多様な選択肢を用意することにより、柔軟な働き方がしやすい環境を整備していきたいというふうに考えております。
 今後の働き方改革への具体的な取り組みにつきましては、全国さまざまな自治体で働き方改革の取り組みを始めているところでもありますので、それらの事例を参考にし、働き方の見直しや多様な働き方の選択、また働きやすい職場環境の整備等とあわせて、職員のワーク・ライフ・バランスの推進についてさらに考えていきたいというふうに考えております。以上です。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長(荻野勉君) 私からは、障がい者福祉についてのうち、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。
 障害者総合支援法に基づく第5期三島市障害福祉計画につきましては、今年度、国の指針に沿って県と調整を図りながら策定作業を行っているところでございます。
 この第5期三島市障害福祉計画には、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築という成果目標を位置づける方向で検討を進めております。精神障害にも対応した地域包括ケアシステムとは、統合失調症やうつ病など精神に障がいのある人が地域の一員として自分らしい暮らしをすることができるよう、保健・医療・福祉関係者による情報共有や連携を行う体制を構築するものとされております。また将来的には、高齢者福祉分野で先行して実施している地域包括ケアシステムの一環として位置づけられ、地域共生社会の実現を目指すこととなっております。
 国の基本方針では、2020年度末までに保健・医療・福祉関係者による情報共有や連携を行う協議の場を、市内または圏域に少なくとも1つ整備するという成果目標が掲げられておりますので、当市といたしましては、県が主催し、当市のほか県東部10市町が所属している駿東田方圏域自立支援協議会の場を活用し、広域的で実効性のある体制づくりに向けて、今後、関係機関や団体、障害福祉サービス事業所等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆2番(伊丹雅治君) それでは、攻めの防災・減災についてから引き続き伺ってまいります。
 しっかりと受援計画を立てて、物的支援の体制というのがしっかり整っているということが確認できました。集積所と避難所は双方のいわゆるショッピングモールのような、そういった体制に整えるべきだというふうに考えます。物資にインデックスをつけるということも効果的であるということですので、今後も、さらに受援計画に磨きをかけていただけるよう求めておきます。
 次に、タイムラインについて伺います。
 地震災害などはいつ来るか予測が難しい災害であるのに対して、大雨や台風は、いつ、どこで、どれくらいの規模のものがやってくるかなど、ある程度予測ができます。水害対策はハード対策に加えてソフト対策の組み合わせが重要だと考えます。中でもタイムラインは今注目されている防災行動の計画です。いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で整理し、被害の最小化を図ります。
 その効果を発揮した例がアメリカにありました。
 平成24年10月、ハリケーンにより都市災害が発生しましたが、ニューヨーク市やニュージャージー州では地下鉄の事前運休などタイムラインを実践することで被害を最小限にとどめることができました。
 そこで、本市におけるタイムラインを生かした体制はどのようなものであるか伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。
 タイムラインは、防災関係機関が連携して災害時に発生する状況をあらかじめ想定し、共有した上で、いつ、誰が、何をするかに着目して、国土交通省、市町村、消防団、住民等の行動を時系列で整理したものであります。
 本市におきましては、平成26年7月の台風8号接近に当たり、対応策といたしまして、これまで各部署で事前に実行すべきものとして水防計画、各種マニュアルに掲載されている実施事項について、どの段階で実行すべきか防災関係各課と協議し、時系列に整理して基礎的なタイムラインを策定いたしました。その後、見直しを重ねまして、風水害対応マニュアルにタイムラインを位置づけ活用しているところでございます。
 具体的な内容は、まず台風発生直後から台風のコースを監視し、本市への暴風雨の影響を注視してまいります。ピークの48時間前になりますとある程度の台風のコースが予想できるようになりますので、防災関係各課では管理する排水ポンプ場等の点検、土のうの保管状況の確認など事前の対応準備を行うこととなります。24時間前になりますと、すべての公共施設に暴風雨に対する備えを指示し、全職員に参集体制の注意喚起を行い、各部署、幼稚園・保育園、小・中学校等の対応方針についてシステムに報告する仕組みとなっております。
 台風の影響の可能性が高まった場合には、市長、副市長、教育長、防災関係各部課長、社会福祉部長等による対応協議を行うこととし、台風の進路と規模、事前対応の状況、水防本部の設置の予定時間、市長からの指示事項を共有することとしております。
 気象警報が発令されましたら、市では事前配備態勢となりまして防災関係各課の職員は参集して監視体制の強化を図り、消防団はパトロールを開始するなど本格的な災害対応を始めることとなります。
 台風が接近し、狩野川、大場川の水位が上昇し、避難判断水位に達しますと国土交通省より通報があり、市長は避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。これを受け避難対象地区の高齢者等は避難を開始し、氾濫危険水位になりますと避難勧告を発令し避難対象地区の住民は避難を開始することとなります。水位が堤防の天端に到達しますと河川の水が越水することとなりますので避難指示を発令し、まだ避難をしていない住民には命を守るために必要な避難行動をとるよう働きかけることとなっております。
 これら避難情報につきましては、市民メールや同報無線、自主防災会長を経由した連絡、消防団による広報、あるいは戸別訪問など、市民の皆様が逃げおくれることのないように複数の手段により確実に伝達してまいります。以上です。
◆2番(伊丹雅治君) タイムラインを生かした体制というのも、しっかりと整備されているということが確認できました。当然、計画を立てて終わりというわけではないと思います。これをもとに訓練をすべきであると考えますが、本市におけるタイムラインを生かした訓練の実施について伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 毎年度の4月中旬に、防災関係各課で水防体制の打ち合わせを実施し、風水害対応マニュアルやタイムライン、新たな水防体制、情報伝達手段等の共有を行っております。昨年は、5月14日には国土交通省最大規模の狩野川連合総合水防演習へ、三島市も主催者として参加し、タイムラインを意識した実動的な訓練を行いました。また昨年5月23日には、市長、関係各課、消防団、国土交通省、警察、自衛隊が参加した情報伝達訓練を実施しまして、避難判断水位に達したという想定で避難準備・高齢者等避難開始を発令し、本部長の指示で社会福祉部の各課から避難対象の福祉施設に避難情報の伝達等を行いました。
 防災の基本は、備えあれば憂いなしであります。風水害対策及び地震対策も共通し、平常時から、国土交通省、市町村、消防団、住民等の行動をパターン化して共通認識を持ち、行動できるような仕組みづくりが災害に強い自治体となるというふうに考えておりますので、引き続きタイムラインを活用した危機管理体制の強化に努めてまいります。以上です。
◆2番(伊丹雅治君) タイムラインに基づく訓練も、しっかりと実施がされているということが確認できました。このタイムラインと受援計画、2つを兼ね備えた自治体というのが、私の調べた範囲では本当に少ないということがわかりました。本市の防災に対する意識の高さということを改めて再確認させていただきました。ぜひとも、今後はこのタイムラインを自治会とか学校というところで作成するというような、引き続き先進的な攻めの防災を展開していただければと思いますのでよろしくお願いします。
 続きまして、これからの公務員の働き方について伺ってまいります。
 先ほど、3つの課題ということで確認をさせていただきました。そして今後は、働き方の見直しや多様な働き方の選択、また働きやすい職場環境の整備を進めていくという方向性が明らかになりました。今回は特に、この労働時間について考えさせていただきたいなというふうに思います。
 そこで、まずは時間外の勤務状況について伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 職員の時間外についてお答えいたします。
 平成28年度の実績で申し上げますと、時間外勤務に従事した職員の1人当たりの月間平均時間は12.2時間でございます。一番多い課につきましては平均40.4時間となっておりまして、また月ごとの時間外勤務の平均時間が80時間以上となる月がある所属といたしましては、財政課、市民税課、楽寿園の3課であり、これらの主な理由といたしましては、予算や決算における各種書類の精査、作成や市民税の賦課に係るチェックなどの処理業務、菊まつりやこれに関連するイベントの準備などとなっております。また、これ以外にも業務の繁忙期などにより一月の時間外勤務時間数が100時間を超える職員も見受けられますので、ストレスチェックや産業保健師の面談を実施し、健康管理に努めているところでございます。以上です。
◆2番(伊丹雅治君) 今、御報告がありましたけれども、こういった状況を聞いても私は働き方改革というのを本当に強く進めていく必要があるというふうに感じます。また部署によって偏りがあるということもわかりました。働き過ぎにより健康障害が生じると言われています、いわゆる過労死ラインの80時間を超える部署があるということでありますので、これは改善をするよう強く求めたいと思います。
 次に、働き方改革の柱の1つであります男女共同参画について伺います。
 男女共同参画のポイントは、女性にいろいろアプローチして政策を打っていくのも当然必要ですが、私は男性の意識改革というというところが非常にポイントになってくるのかなというふうに考えます。その点を踏まえた本市の取り組み状況を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 男女共同参画についてお答えいたします。
 職員における男女共同参画につきましては、平成28年4月1日に策定いたしました女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画に基づきまして、女性職員の活躍の推進に取り組んでおります。
 主な取り組みといたしましては、育休等の制度利用の奨励、取得しやすい職場環境の整備などがあり、これらを推進するための取り組みの1つとして意識啓発や職場マネジメントのための研修がございます。計画実施初年度でありました昨年度は、男性を含む課長級以上の職員を対象とした研修と、若手から中堅までの女性職員を対象とした女性職員活躍研修をそれぞれ実施いたしました。
 今年度は、職員向けのワーク・ライフ・バランスの研修におきまして、女性だけでなく男性職員の意識を変えることを目的に、仕事と育児などの家庭との両立がいかに大切か、なぜワーク・ライフ・バランスが必要なのか、また職場での意識改革のポイントなどについて、みずから仕事と家庭や地域活動を両立してきた男性講師の方からお話をいただきました。
 研修事業は、継続することにより一層の効果が得られますので、来年度以降も内容や対象を変えながら、さらに有効的な研修を実施していきたいと考えております。
 また、庁内に設置しております女性職員の活躍推進委員において、先ごろ、全職員を対象に働き方等のアンケートを実施いたしましたので、この結果等をもとに効果的な取り組みについて意見をまとめていきたいと考えております。以上です。
◆2番(伊丹雅治君) アンケートを実施されたということでありますので、ぜひ、その結果を大切にしていただいて、生かしていただきたいと思います。
 また、男性の視点ということであれば、イクボス宣言とかそういった男性の意識改革というところで、さらに力を入れていっていただきたいと思います。
 次に、テレワークについて伺います。
 ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方ができるテレワークでありますが、その導入の可能性について御所見を伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) 先ほども答弁申し上げましたけれども、国が示す働き方改革実行計画では柔軟な働き方がしやすい環境整備という項目が掲げられており、そこには、働き場所や時間に縛られず、おのおのの事情に応じた柔軟な働き方を可能とするテレワークの有効性とその推進について記載されてございます。
 こういった流れを受けまして、まだまだ少数ではございますけれども全国の自治体でも導入に向けた試験が行われており、県内自治体、特に静岡市などを中心に中部地区の自治体でテレワーク検証実験が始まったというふうに聞いております。
 三島市では、まだ検証実験という段階に至っておりませんけれども、職員に関してその有効性などを認識してもらえるよう3月16日に日本マイクロソフト株式会社から講師を招き、「働き方改革は自治体をどのように変えるか」と題してICTの活用なども含めて御講演をいただく中で、自治体のテレワークの可能性もお話しいただく予定となっております。
 一方で、先進市の事例を見ますと環境整備や労働時間の把握、特に、自治体においては窓口等の対人業務への対応などまだまだ課題等もございますけれども、今後、新庁舎の検討とあわせて、他自治体の検証実験の結果等も踏まえながら、自治体にふさわしいテレワークの有効性について研究してまいりたいと考えております。以上です。
◆2番(伊丹雅治君) これからは、人が減っても仕事の総量は変わらないというような時代に入っていきますので、ぜひ効率のよい働き方の導入に向けて決して乗りおくれることがないように、引き続き調査を進めていただきたいというふうに思います。
 これまで、働き方改革の各論について少し触れてきましたが、一番重要なのはこの各論に移る前に、まずはしっかりとした働き方改革の計画を立てることだというふうに思っております。そのような意味でも、ワーク・ライフ・バランス推進プランのようなものを策定してみてはどうか伺います。
◎企画戦略部長兼危機管理監(杉山浩生君) お答えいたします。
 平成15年に、国が策定いたしました次世代育成支援対策推進法では、地方公共団体等を特定事業主と定め、事業主としての立場から仕事と子育ての両立を支援し、子どもたちが健やかに育つことのできる職場環境の整備を求めていることから、三島市では、平成17年3月に市職員を対象とした三島市職員行動計画を定めました。さらに、平成27年に同法が改正されたことに伴いまして、平成27年4月から平成32年3月までの5年間を延長後の前期計画と定め、新たに男性の育児休業等の取得促進及び子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組みなどを盛り込んだ、三島市職員行動計画Ⅲを策定したところでございます。
 他自治体においては、この職員行動計画と、先ほどお示しいたしました女性活躍推進行動計画を合わせて、ワーク・ライフ・バランス推進計画としている例も多く見受けられるところでございます。
 この行動計画においては、男性の子育て目的の休暇等の取得促進、育児休業等を取得しやすい環境の整備、子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取り組み、時間外勤務の縮減などを含んでおりますが、昨今の働き方改革の内容を受けた、例えば、先ほど議員が御指摘していただいたようなテレワークの推進などは盛り込まれておりませんので、国や県の指導を仰ぎながら時宜に合わせた形で対応していければと考えております。
 この行動計画の目的にも示しておりますけれども、計画の実効性を高めていくには職員一人一人が計画の趣旨を理解し、子育てを職場全体で支援する意識を持つことが非常に重要であり、このことが効果的、効率的な事務事業の遂行につながると同時に、ひいては地域の事業所全体における子育て支援体制づくりによりよい影響を与えていくといった趣旨も踏まえておりまして、今後も、働きやすい職場の環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
◆2番(伊丹雅治君) 行動計画が既にあるということでありますが、やはり実効性が低いということであれば、ちょっと意味がないのかなというふうに思ってしまいます。先日の代表質問で岡田議員からも御紹介がありましたけれども、東京都のワーク・ライフ・バランスの推進プランというのはすごくわかりやすくできていると思います。とても簡潔に書いているんです。すごく具体的であります。例えば、会議は15分以内とか、定時退庁日を設定し守れなければ振り替えと、誰がどう見てもわかりやすいような工夫がされています。印象的だったのが、職場が変わった、おつき合い残業がほとんど見られなくなったというような職員の声もそこに書いてありました。ぜひ、わかりやすく実効性の高いプランを策定くださるよう、調査研究をしていただきたいと思います。
 働き方改革の議論の際に、置き去りにしてはいけないのが学校の先生だと思います。
 文部科学省が公表した教員勤務実態調査では、過労死ラインである月80時間以上の時間外労働を超える教員が小学校で3割、中学校で6割という状況になっています。ほかにも、この実態調査からさまざまなゆがみが明らかになっています。教職員は相当残業をしていると思います。また残業が常態化しているのではないでしょうか。また校長先生や教頭先生も相当残業しているのではないのかなというふうに思います。
 こういった教師の長時間勤務が問題になる中、文科大臣は教師の業務見直しなどを外部有識者で議論するよう中央教育審議会に諮問しました。これを受けて、中教審は学校における働き方改革に係る緊急提言をまとめました。この内容を見ますと、具体的でかなり踏み込んだ提言を打ち出しています。中教審さんもかなり本腰を入れてきているのかなというふうに感じます。
 このような国の動き、方針を受けて、本市では学校における働き方改革をどのように進めるのか御所見をお伺いします。
◎教育長(西島玉枝君) 学校における働き方改革という御質問をいただきましたので、お答えいたします。
 現在、市内の各学校はスクールガードを初め、花壇の整備や放課後の学習支援等を行っていただいております学校支援地域本部など、地域の皆様からの多くの御尽力に支えられておりまして、働き方改革の視点におきましても教職員が子どもと向き合う時間を確保するための貴重な支援となっております。このような地域からの支援につきましては、文部科学省が平成29年12月26日に示しました学校における働き方改革に関する緊急対策におきましても、学校や教師が担う業務の明確化、適正化を図るという視点での方策として記載されているところでございます。また、この中では、学校の組織運営体制のあり方の見直しについて、勤務時間に関する意識改革などさまざまな学校における働き方改革が示されております。
 市教育委員会といたしましても、これまで学校運営・業務改善に取り組んでまいりましたが、文部科学省の示した緊急対策を受け、さらに計画を進めていきたいと考えております。
 具体的には、来年度、新たに教職員の休暇の取得促進及び健康増進を目的とし、夏季休業中の学校閉庁日として8月の2日間を定め実施してまいります。あわせて、現在、教職員の多忙化の一因となっております部活動について、校長会とともに部活動実施に関するガイドラインの検討を行っておりますので、その結果を受け実施してまいりたいと考えております。
 また、三島市学校教育振興基本計画の平成30年度から平成34年度実施の後期行動計画において、学校運営・業務改善に関する委員会を立ち上げ、今後の取り組みについて協議することを予定しております。
 さらに、県教育委員会が実施しております、未来の学校「夢」プロジェクトによる学校現場の勤務環境改善策について検証し、具体策について検討してまいります。
 今後とも、これから示される予定であります中央教育審議会の働き方改革特別部会の最終まとめなどの国や県の方針について注視するとともに、各学校と連携して、学校における働き方の見直しや教職員の意識改革などについて取り組んでまいります。以上でございます。
◆2番(伊丹雅治君) スクールガードや学校支援地域本部の方々、学校を支えてくださる方々の御協力というのが先生方の働き方改革の観点からも非常にありがたい存在であるということが確認できました。また校長会とともに部活動実施に関するガイドラインの検討をしていただけるということであります。前向きにお願いしたいと思います。
 議会でも、これまで多くの議員が取り上げておりますが、教員勤務実態調査からも、10年前と比較しても特に部活動が先生方の負担になっているのかなということがわかります。先生に負担がのしかかっている現実は問題だと思います。働き方改革を考えていく上で、これからの部活動は、例えば、民間に委託するとかそういう議論をスタートしてもいいのではないかなと思います。また現役で情熱を持って教えてくださっている先生に当然配慮しつつも、個人的には、先生のOBの方々に部活のお世話をしてもらうとか、そういうこともすばらしいのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ御検討していただければと思います。
 また、学校運営・業務改善に関する委員会を立ち上げて、今後の取り組みについて議論する予定があるということでありますので期待をしております。ぜひ教員の担うべき仕事というのをしっかりとピックアップをしていただきたいというふうに思います。子どもたちのために自分の時間を犠牲にしている教員を救うということは、結果的には子どものためになるというふうに信じております。本来、一番大切である、先生が生徒と向き合うという時間をぜひしっかりとつくっていただきたいというふうに思います。そのために、この学校における働き方改革を前へ進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
 ここで、あえて財政経営部長にお伺いしたいと思います。
 学校における働き方改革のための環境整備ということで、国の予算というのは増えています。こういった国の動きを受けて、今後の方針というのを少しお伺いしたいなと思います。
◎財政経営部長(鈴木昭彦君) 教育現場の業務が年々多忙化しているということは財政当局も承知しておりまして、学校支援員、それから通級教室支援員などの配置は前年を下回らない、そういう配慮をしております。また先ほど議員もちょっとおっしゃいましたが、平成30年度から部活動、この中体連を支援することによりまして顧問の先生の負担を軽減するような、そういう新たな予算もつくっております。教育環境の整備がハード、ソフトとも地方創生、それから移住・定住人口の増加をなし遂げるために大変必要な施策だという認識は強い思いでいるのですが、予算には限りがございますので教育委員会の要望を全て受け入れることはできませんが、財政当局としても最優先の課題だということは認識しておりまして、これは伊丹議員、それから豊岡市長等も同じ考えでいるものと認識しております。以上です。
◆2番(伊丹雅治君) ありがとうございました。
 方針ということがわかりました。ありがとうございます。ぜひ現場だけの問題にせずに、文科省や県にどんどん要望していくというようなことをやっていただきたいと思います。
 次に、障がい者福祉について伺ってまいります。
 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築という成果目標を位置づける方向で検討しているということで確認をしました。
 では、障がい者の高齢化や親亡き後を見据えた地域生活拠点の整備についてはどのように進めていくのか伺います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長(荻野勉君) お答えします。
 地域生活支援拠点とは、身体障害、知的障害または精神障害のある人に対し、さまざまな生活上の相談や緊急時の受け入れを含めた総合的な生活支援機能を有する拠点として位置づけられております。
 第5期三島市障害福祉計画には、地域生活支援拠点等の整備を成果目標の1つとして定める方向で検討しております。
 国の指針では、2020年度末までに地域生活支援拠点を市内または圏域に少なくとも1つ整備するという目標が掲げられております。
 当市といたしましては、親亡き後を見据えた地域生活を支援するため、親元からの自立などにかかわる相談、ひとり暮らしの体験などを総合的に行う拠点の整備を「三島市障がいとくらしを支える協議会」及び県東部10市町で構成される駿東田方圏域自立支援協議会の場を活用し、整備について検討してまいりたいと考えております。あわせて、障がいのある人が重度化、高齢化したり、また親亡き後も必要な支援を受けながら住み慣れた地域で安心して生活を続けられるよう、現状把握を行い、さらなる環境及び体制の整備に努めてまいります。
◆2番(伊丹雅治君) 親亡き後の課題解決に向け、拠点の整備に期待をしております。
 次に、これからの障がい児支援の提供体制の整備について伺います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長(荻野勉君) 障がい児支援の提供体制の整備につきましては、児童福祉法の改正に基づき、新たに本年度末を目途に第1期三島市障害児福祉計画を定めることになりましたので、国の指針に沿って県と調整を図りながら策定作業を行っているところでございますが、国の指針におきまして、新たに4項目の成果目標が定められております。
 1点目は、障がい児支援の拠点となる児童発達支援センターの設置でございますが、現在、療育支援室及びはったばた分室「にこパル」におきまして、相談支援事業、教室支援事業、地域支援事業、児童発達支援事業を実施しておりまして、児童発達支援センターの設備要件の1つとして調理室が設置されていないということを除けば、児童発達支援センターとしての機能をほぼ有しているものと考えております。
 2点目は、保育所等訪問支援を利用できる体制の構築。
 それから3点目が、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保ということなんですが、これらにつきましては、いずれも駿東田方圏域において民間の障害福祉サービス事業所等が事業を実施しておりますので、体制の構築あるいは事業所の確保のほうはなされていると考えております。
 最後に4点目としまして、気管切開等のため専門的なサポートを必要としている医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置につきましては、既に重症心身障害児(者)に関する協議を行っている駿東田方圏域自立支援協議会を協議の場として活用することを検討するとともに、本市単独の協議の場の設置もあわせて検討してまいります。
 今後とも、第1期三島市障害児福祉計画に基づき、関係機関や団体、障害児通所支援事業所等と連携を図りながら障がい児の支援に係る体制整備に努めてまいります。
◆2番(伊丹雅治君) 今回の国の方針でも、自立に向けた取り組みというのがポイントになると思います。計画における障がい者の自立に向けた今後の取り組みについて伺います。
◎社会福祉部長兼福祉事務所長(荻野勉君) 第5期三島市障害福祉計画におきましては、福祉施設入所者の地域生活への移行や福祉施設から一般就労への移行などについて数値目標を設定する中、障がいのある人の自立に向けた施策の展開を図っていく考えでございます。これら施策を実効性あるものにするため、地域に戻り、そこで生活していこうとする障がい者の居住の場としてグループホーム等の整備の必要性を民間の障害福祉サービス事業者に促すとともに、障害者雇用相談員を配置し、ハローワーク等とタイアップして障がい者の就労の場のさらなる拡大を図る考えでございます。
 さらに、障がい者の離職率の低減を図るため、沼津市にある障害者就業・生活支援センターと協力しまして、障がい者本人に直接寄り添いながら、新たな就労定着支援にも取り組んでいく考えでございます。また福祉的就労に従事する方の経済的基盤を強化し自立生活をサポートするため、三島函南農協さんとともに農家の人手不足解消と障がい者の工賃向上を目指す農福連携事業なども継続して検討を進めております。
 このように、障がい者の自立に対する支援につきましては、第5期の計画で位置づけを考えております。障がい者の地域移行及び一般就労の促進という基本的な方向性を踏まえ、当市独自のさまざま施策を組み入れながら障がいのある人の自立を支える施策の推進に、これまで以上に取り組んでまいります。
◆2番(伊丹雅治君) これからも、福祉分野にも変化が求められる時代になると思います。これからの地域共生社会の実現に向けて、みんなで進んでいければと思います。
 以上で一般質問を終わります。